雇用関係助成金とは、雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などに活用できる助成金です。
受給対象（全助成金共通）
・雇用保険適用事業所の事業主
・期間内に申請を行う事業主
・支給のための審査に協力する事業主
※その他各助成金ごとに詳細な個別の要件があります
⑮－１人材確保等支援助成金
（雇用管理制度助成コース）
概要
事業主が、雇用管理制度の導入による雇用管理改善を行い、離職率の低下に取り組んだ場合に助成
令和4年度以降受付停止中
⑮－２人材確保等支援助成金
（中小企業団体助成コース）
概要
中小企業者を構成員とする事業協同組合等が、傘下の事業者の人材確保や従業員の職場定着を支援するために一定の事業（※）を行った場合にその経費の一部を助成
（※）
構成員事業者が
1.労働時間等の設定の改善
2.男女の雇用機会均等の確保及び職業生活と家庭生活の両立支援
3.職場環境の改善
4.福利厚生の充実
5.募集・採用の改善
6.教育訓練の充実
7.その他の雇用管理の改善
を行う際に必要な支援→資料作成配布やセミナー、見学会、業界PR催事等
支給額）事業の実施に要した費用×2/3
大規模認定組合等（構成員500以上）上限1000万円
中規模認定組合等（構成員100～500）上限800万円
小規模認定組合等（構成員～100）上限600万円
⑮－３人材確保等支援助成金
（人事評価改善等助成コース）
概要
生産性向上のための人事評価制度と賃金制度の整備を通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成
※人事評価制度の適切な運用を経て、労働者の賃金の３％以上のアップ、離職率の低下に関する目標のすべてを達成した場合に支給
支給額） 80万円
⑮－４人材確保等支援助成金
（建設キャリアアップシステム等普及促進コース）
概要
CCUS等普及促進事業に係る事業年間計画を作成・実施する建設事業主団体等に支給
対象事業）
事業計画策定・効果検証事業、CCUS等登録促進事業、CCUS等登録手続支援事業、就業履歴蓄積促進事業
支給額）
中小建設事業主団体 経費×2/3
（上限：全国団体3000万円／事業年度、都道府県団体2000万円／事業年度、地域団体1000万円／事業年度）
中小建設事業主団体以外 経費×1/2
⑮－５人材確保等支援助成金
（若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野））
概要
若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業に係る事業年間計画を作成し、実施する事業主団体等に助成
調査・事業計画策定事業のほか、入職・職場定着事業を行う必要があります
支給額）
中小建設事業主団体 経費×2/3
（上限：全国団体3000万円／事業年度、都道府県団体2000万円／事業年度、地域団体1000万円／事業年度）
中小建設事業主団体以外 経費×1/2
⑮－６人材確保等支援助成金
（作業員宿舎等設置助成コース（建設分野））
女性専用作業員施設設置経費助成）
更衣室、浴室、便所、シャワー室等
支給額） 経費×3/5
作業員宿舎、岩手県・宮城県・福島県）
作業員宿舎、賃貸住宅、作業員施設の賃借
支給額）経費×2/3
作業員宿舎、石川県）
作業員宿舎、賃貸住宅、作業員施設の賃借
支給額）作業員宿舎：労働者数×25万円、賃貸住宅・作業員施設：経費×2/3（賃貸住宅は上限3万円／月）
認定職業訓練に必要な施設・設備）
支給額）経費×1/2
⑮－７人材確保等支援助成金
（外国人労働者就労環境整備助成コース）
概要
外国人労働者特有の事情に配慮した就労環境の整備を行い、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して、経費の一部を助成
対象経費）通訳費、翻訳機器導入費（上限10万円）、翻訳料、、弁護士・社労士委託料、社内標識類の設置改修費
支給額）賃金要件満たす：経費×2/3（上限：72万円）
賃金要件満たさない：経費×1/2（上限：57万円）
（※賃金要件：1年以内に５％以上賃金上昇）
⑮－８人材確保等支援助成金
（テレワークコース）
概要
良質なテレワークを制度として導入・実施することで。労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主を支援（すでに実施済みでさらに実施拡大する事業主も対象）
支給額） 経費助成 経費×1/2 上限：100万円or対象労働者数×20万円
目標達成助成 経費×15％（賃金要件満たしたとき25％）
（対象経費：通信機器導入・運用、労務管理者・労働者研修、コンサルディング、就業規則等整備）
（達成目標：離職率の低下、テレワーク実施労働者の拡大）
（賃金要件：導入から1年以内に賃金５％以上上昇）
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